財団概要

組織概要

設立目的

文化芸術の普及向上と、国内外のコンベンション誘致および賓客等の入洛、加えて国際観光客の誘致を推進することにより、京都文化を広く世界に発信し、国際的な交流拠点としての京都の魅力をいっそう高めていくことを目的として設置。

主な事業内容

1. 文化発信事業
   ～京都の文化・芸術の普及向上、及び国内外への発信に関する事業～
   • 法制化された「古典の日」(11月1日)の普及活動(推進フォーラム、各種イベントの開催)
   • 京都創生推進フォーラム事業（フォーラム、セミナーの開催）
   • 「世界の京都」、「建都１３００年」への歩みを進めていくための調査研究
   • 京都迎賓館の支援事業（外国賓客のもてなし、参観支援、啓発関連事業）
   
   
2. 国際観光プロモーション事業
   ～国際観光客の誘致推進、そのための広報宣伝に関する事業～
   • インバウンド事業（海外情報拠点運営事業、プロモーション事業、海外向けウェブサイトの運営など）
   
   
3. コンベンション(ＭＩＣＥ)サポート事業
   ～コンベンションの誘致推進、及び受入体制の整備促進に関する事業～
   • ＭＩＣＥ事業（プロモーション事業、開催支援事業、広報宣伝事業）
   • ＭＩＣＥ関連情報の調査・収集・検討

設立年月日

平成１９年１月９日

理事長及び副理事長

理事長	村田　純一	京都商工会議所名誉会頭
副理事長	内田　俊一	公益財団法人国立京都国際会館館長
	岡田　憲和	京都市副市長
	千　　宗室	茶道裏千家家元
	田中　誠二	京都商工会議所副会頭
	山下　晃正	京都府副知事

»京都文化交流コンベンションビューロー2021年度役員名簿 (2022年6月更新)　 (97kb)

»「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表） (12kb)

事務局

〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL: 075-353-3050(代表) 　 FAX: 075-353-3055

沿革

１９８２年（昭和57年）	「京都コンベンション推進協議会」発足
１９８３年（昭和58年）	「平安建都１２００年記念事業推進協議会」発足
１９８５年（昭和60年）	「財団法人平安建都千二百年記念協会」設立
１９９０年（平成2年）	京都コンベンション推進協議会を「京都コンベンションビューロー」に改組
２００６年（平成18年）	財団法人平安建都千二百年記念協会と京都コンベンションビューローを統合し、「京都文化交流コンベンションビューロー」を設立
２００７年（平成19年）	「財団法人京都文化交流コンベンションビューロー」として設立
２０１１年（平成23年）	「公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー」へ移行

事業計画

　令和元年度に始まったコロナウイルス感染症の拡大は令和３年度においても継続し、観光ＭＩＣＥをはじめ幅広い産業や文化活動、市民生活への影響は続いている。感染予防に向けた基本的な行動の定着、ワクチン接種の浸透や医療体制の充実等により、１０月以降感染者数が一旦は激減、旅行、イベントや飲食に対する制限は緩和され、１１月にはオール京都で「新しい京都観光に向けた共同宣言」も行われた。しかし、ようやく国内観光を中心に薄日が差し始めた年末から、オミクロン株の出現により世界的に感染拡大が広がり、我が国においてもこれまでを大きく超える感染者数の爆発が見られた。1月後半からまん延防止の措置が取られる府県が全国的に増え、京都府も１月２７日から措置対象となった。今後は感染防止と経済や社会活動とのバランスを取りながら、社会全体でウィズコロナへの道を探っていくこととなる。

　このように大きな環境変化の下、当財団においても、従来通りの事業が実施できなくなる一方、新たな取組も増えてきている。財団設立の趣旨に立ち返り、国内で唯一「文化交流」を掲げたコンベンションビューローとして、京都における文化と観光・経済の好循環の核となり、京都の持続的発展に寄与していく。このため、令和４年度においては、不透明な社会情勢において一層人々に求められる文化振興事業として「１　古典の日推進事業の充実」、今後の経済回復のカギとなる「2　ＭＩＣＥ・国際観光の回復と発展」、その両者を相互に活かす「３　文化・観光クロスオーバーの推進」、活動の基盤整備として「４　関係団体との連携推進・組織強化」の４点に重点的に取り組むこととする。

1. 古典の日推進事業の充実
   　古典の日推進委員会は、古典の日法制化１０周年を記念し、古典の日フォーラムと朗読コンテストを連日に亘って開催、瀬戸内寂聴追善公演、ドナルド・キーン生誕百年記念展・講演会、ラジオでの朗読コンテスト受賞作品の全国放送など、一層充実する。とりわけ、古典の日フォーラムでは第１回「古典の日文化基金賞」受賞者の「子の会」が出演し、沖縄「組踊」を上演することで、令和４年度に沖縄で開催される国民文化祭との連携も図るなど全国的な展開を図り、一層の古典の推進につなげていく。
   　 また、古典の日文化基金賞は、第２回目となる令和４年度からは、若者を対象とした古典の日文化基金未来賞を創設し、全国からの応募を得て被表彰者を選定し、古典を次世代につなぐ役割をより明確にしていく。昨今のような先行き不透明な状況でこそ、古典の持つ不変の力が求められており、令和４年度中に予定されている文化庁の京都移転を契機に一層広く社会への浸透を図っていく。
   
   
2. ＭＩＣＥ・国際観光の回復と発展
   　京都の文化・観光は、コロナ禍による試練をバネに、しなやかで力強い回復、即ちコロナ前からの課題を克服すると同時により質の高い観光への転換を目指しており、京都市と観光協会では、新たな観光ルール「京都観光モラル」を掲げ、京都府と共に府域全体への観光客の分散化や域内消費の向上、伝統文化の維持を図ることなどを表明している。
   　当面は統計・調査活動において国内会議の情報も収集し、市場の動向を注視していくが、令和４年度中にはワクチン接種の推進と治療薬、治療法の普及により、徐々に国際交流も回復するとの期待の下、海外の代表的なトレードショー等への出展、観光庁・日本政府観光局（ＪＮＴＯ）・ＩＣＣＡと連携したプロモーション活動の継続を行いながら、令和３年３月に開催の「京都コングレス」の成果として当財団が作成した「ウィズコロナ社会におけるＭＩＣＥ京都モデル」を活用し、府、市、国際会館はじめ関係機関と連携して安心安全なＭＩＣＥ誘致、インバウンド回復に努める。
   　国際会議開催件数・参加人数の回復、ＭＩＣＥ開催の活発化、波及効果の拡大等を通じて、京都の文化・観光関連業界はじめ広く経済の回復・発展に貢献する。その際にはコロナ前の課題であった一部地域への観光客の過度の集中や混雑、マナー問題などを克服し、質の高い観光・MICEを目指す。例えば京都に精通した認定ガイド「京都市ビジターズホスト」による質の高い通訳サービスの提供や、「京都府ＭＩＣＥ開催支援助成制度」を活用して関西文化学術研究都市をはじめとする京都府域でのＭＩＣＥやエクスカーションを行う取組などにより、ＭＩＣＥ参加者や奥深い観光を希望する人の満足度を高め、再来訪につなげる。
   　また、コロナ禍で大打撃を受けたＭＩＣＥの研修旅行とも位置づけられる修学旅行について、京都府の「京の修学旅行 ３密防止対策等支援事業」と引き続き共同し、令和４年度は新たに府域周遊時及び教育関連施設利用時には助成金を上乗せし、京都への更なる修学旅行誘致を図る。
   
   
3. 文化・観光クロスオーバーの推進
   　当財団ではこれまでから、文化と観光双方を推進する法人として、これらの融合を図るため「文化・観光クロスオーバーの推進」を重点に掲げてきた。
   　具体的には、京都の強みを生かしたＭＩＣＥ誘致や開催支援のため、自然や歴史的・文化的資源に恵まれた京都ならではの特色ある施設（ユニークベニュー）提供や、国際会議等の地元主催レセプションや文化体験プログラム等において、日本舞踊、能、狂言等の伝統芸能を紹介、参加者記念品への伝統工芸品の活用や、工房訪問、製作体験等京都ならではの「おもてなし」の提案・提供を行い、参加者の満足度を高めるとともに開催地としての魅力をＰＲし、次の誘致にもつなげてきた。
   　こうした取組は、開催地決定の重要な要素となる一方、伝統産業品の需要拡大、伝統文化の振興につながり、会場使用料収入などにより、文化財の保全にも寄与している。今後とも古典の日推進や迎賓館事業をはじめ、これまで文化振興事業で培ったネットワークも活かし、博物館・美術館・寺院・神社等寺社や歴史的建造物などの文化財を活用した「ユニークベニュー」の開拓や、伝統文化やアート関係者にも積極的な情報提供等を行うなど連携強化を図っていく。併せて「四季彩京都」の発行、迎賓館の参観支援や記念品販売を通じて広報・情報発信を継続する。
   　また、京都府内で開催されるＭＩＣＥを機に、主催者・参加者等から寄付を募り京都の伝統文化・芸能・文化財、歴史的建造物、環境・自然等を持続的に守っていくため令和３年度に設立した「京都ＭＩＣＥ基金」の積み上げに努め、適切に運用する。
   
   
4. 関係団体との連携推進・組織強化
   　古典の日推進委員会においては「古典の日」の基本構想に合致する他の有力な組織との共同事業に積極的に参画し、とりわけ京都移転を間近に控えた文化庁（地域文化創生本部）との連携の強化を図る。古典の日の全国展開を積極的に推進するため、２０２２年度を目標に文化庁の主催する「国民文化祭」と連携する他、全国各地の取組と連携し、古典の普及、浸透を図る。
   　コロナ禍対策として展開された国・府・市による各種キャンペーン事務局としてのノウハウ・ネットワークを活かし、活動の充実を図るとともに、情報交換とコミュニケーションの貴重な場である「会員の集い」の開催をなるべく早いタイミングで行うなど、会員の期待に応える取組に努め、賛助会員・口数の獲得を目指す。
   　２０２５年大阪・関西万博はじめ今後の大型ＭＩＣＥに関する情報収集に努め、ＭＩＣＥ開催・誘致活動に伴う京都の伝統産業・文化の発信や、ミーティング、インセンティブ案件の充実に向け、広く関係団体との連携を強化する。
   　賛助会員を中心とした企業・事業者の実態把握に努め、府・市・商工会議所はもとより金融機関や産学連携支援機関、伝統文化支援団体等との情報交換や協議を行い、オール京都の連携強化に取り組む。
   　特に賛助会員に対しては、文化交流発信及びＭＩＣＥ・インバウンド推進に関連する適時適切な情報の提供・斡旋・紹介に努める。インバウンド業務については２０１８年度に業務移管した京都市観光協会と連携し、本財団の会員には海外拠点からの報告会の参加など、ＭＩＣＥとインバウンド事業双方のサービスを受けることのできる枠組みを維持する。さらに、コロナ禍が会員企業に及ぼした影響や経営の実情について、訪問して聴き取るなど把握に努め、府、市、会議所はじめ関係団体とともに有効な支援を行うとともに、２年連続で開催できなかった「会員の集い」について、可能な限り早期の開催を目指す。感染対策を取りつつ手法にも工夫を凝らし、会員相互の交流を深めるものとして、より一層効果的な集いとなるよう努める。
   
   　以上４点の重点を掲げたが、全体として、コロナ禍を契機に公益財団法人としての使命を再確認し、個々の事業はブラッシュアップしつつ、組織の一体性を高めるとともに、関係団体との緊密な連携の下、以下のように各分野の事業に取り組んでゆく。
   
   

文化交流発信事業(文化：公益目的事業)

１　古典の日推進事業

（１）「古典の日」普及啓発事業

1. 古典の日に関する法律制定１０周年記念　古典の日フォーラム２０２２
2. 第１４回古典の日朗読コンテスト
3. 第２回「古典の日文化基金賞」授賞式
4. 街かど古典カフェ・スペシャル
5. 古典の日に関する法律制定１０周年記念　瀬戸内寂聴氏一周忌追善公演（予定）

（２）情報発信・広報活動・関係団体との連携等

1. 文化庁（地域文化創生本部）との連携の強化
2. 古典の日絵巻第十一巻

（３）古典の日推進委員会発足１５周年記念に向けて

２　京都迎賓館支援事業

（１）外国賓客のもてなし

（２）参観支援・啓発関連

1. 文化発信事業
2. 一般公開の支援

３　文化振興に資する発信事業

国際観光コンベンション事業（国際：公益目的事業）

１　コンベンション（ＭＩＣＥ）事業

(１)ＭＩＣＥ関連情報の調査・収集・啓発

1. 業界情報収集強化
2. 大学・学術団体・学会へのコンベンション情報収集・啓発活動の強化
3. 統計調査・発行
4. ＭＩＣＥ振興に関わる課題解決策の推進
5. 「京都スマートシティエキスポ」への事業協力等を含めた関西文化学術研究都市推進への参画
6. 「ウィズコロナ社会におけるＭＩＣＥ京都モデル」の周知

(２)プロモーション事業

1. 内外ネットワーク（情報収集力）の強化
2. 政府関連特定会議等の積極的な誘致
3. 海外プロモーション活動
4. 国内プロモーション活動
5. ＭＩＣＥ主催者等の京都視察受入れ
6. 「大規模国際コンベンション誘致支援助成金」の活用（京都市）

（３）開催支援事業

1. 政府関連特定会議等の京都開催の運営協力
2. ＭＩＣＥ開催支援に係る京都市の助成制度活用
3. 京都市「京都らしいＭＩＣＥ開催支援補助制度」の活用
4. 京都府「京の修学旅行　３密防止対策等支援事業」の活用
5. 京都府「京都府ＭＩＣＥ開催支援助成制度」の活用
6. 「京都ＭＩＣＥ基金」の運用
7. オフサイト・レセプション等の企画・提案
8. 各種開催支援サービス制度の運用及び拡充

（４）ＭＩＣＥに関する広報宣伝事業

1. メールマガジン、ホームページによる京都ＭＩＣＥ関連情報の発信
2. 国内外のＭＩＣＥ専門誌等への情報提供、及び取材活動への支援
3. 広報発表等を通じたＭＩＣＥ振興の意義や効果などの関係業界・府市民への啓発

２　国際観光事業（京都市観光協会との連携事業）

３　広域プロモーション事業

（１）宇治茶プレミアムブランド化事業

（２）府市及び各地域ＤＭＯとの連携によるインバウンド・海外販路拡大 プロモーションの実施

情報発信その他の事業(公益目的事業)

1　ホームページの内容充実等

2　京都文化交流コンベンションビューロー通信の発行

3　関係団体との連携等

共益・収益事業

１　賛助会員制度の運営

（１）新規勧誘の促進

（２）会員に対する情報提供

（３）会員の集いの開催

２　「京都文化振興友の会」の運営

３　京都迎賓館記念品の販売