理事長挨拶


「新たな京都の創造に向けて」

 平素より格別の御支援・御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

 当法人は、平成23年10月に公益財団法人へ移行しました。新生ビューローといたしましては、京都が「平安建都1300年」への歩みを力強く進めていくため、京都文化を広く世界に発信し、国際的な交流拠点としての魅力をより一層高め、活力あふれる新たな京都の創造に寄与することを目的に、京都の文化・芸術等を普及啓発する事業の推進と府内外へ情報を発信する「文化交流発信事業」と、コンベンション等の誘致及び賓客・海外観光客の招聘、入洛を促すための「国際観光コンベンション事業」の二つを公益目的事業の柱として取り組んでいるところであります。今後とも「京都」の発展に貢献して参りますので、引き続き皆様の御理解と御支援をお願いいたします。

平成25年4月1日

理事長/村田純一

公益財団法人 京都文化交流
コンベンションビューロー
理事長/
村田純一

組織概要

設立目的

文化芸術の普及向上と、国内外のコンベンション誘致および賓客等の入洛、加えて国際観光客の誘致を推進することにより、京都文化を広く世界に発信し、国際的な交流拠点としての京都の魅力をいっそう高めていくことを目的として設置。

主な事業内容

  1. 文化発信事業
    ~京都の文化・芸術の普及向上、及び国内外への発信に関する事業~
    • 法制化された「古典の日」(11月1日)の普及活動(推進フォーラム、各種イベントの開催)
    • 京都創生推進フォーラム事業(フォーラム、セミナーの開催)
    • 「世界の京都」、「建都1300年」への歩みを進めていくための調査研究
    • 京都迎賓館の支援事業(外国賓客のもてなし、参観支援、啓発関連事業)

  2. 国際観光プロモーション事業
    ~国際観光客の誘致推進、そのための広報宣伝に関する事業~
    • インバウンド事業(海外情報拠点運営事業、プロモーション事業、海外向けウェブサイトの運営など)

  3. コンベンション(MICE)サポート事業
    ~コンベンションの誘致推進、及び受入体制の整備促進に関する事業~
    • MICE事業(プロモーション事業、開催支援事業、広報宣伝事業)
    • MICE関連情報の調査・収集・検討

設立年月日

平成19年1月9日

理事長及び副理事長

理事長 村田 純一 京都商工会議所名誉会頭
副理事長 内田 俊一 公益財団法人国立京都国際会館館長
  岡田 憲和 京都市副市長
  千  宗室 茶道裏千家家元
  田中 誠二 京都商工会議所副会頭
  山下 晃正 京都府副知事

»京都文化交流コンベンションビューロー2020年度役員名簿 (2020年7月更新) pdf (96kb)

»「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)pdf (12kb)

事務局

〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL: 075-353-3050(代表)   FAX: 075-353-3055


沿革

1982年(昭和57年) 「京都コンベンション推進協議会」発足
1983年(昭和58年) 「平安建都1200年記念事業推進協議会」発足
1985年(昭和60年) 「財団法人平安建都千二百年記念協会」設立
1990年(平成2年) 京都コンベンション推進協議会を「京都コンベンションビューロー」に改組
2006年(平成18年) 財団法人平安建都千二百年記念協会と京都コンベンションビューローを統合し、「京都文化交流コンベンションビューロー」を設立
2007年(平成19年) 「財団法人京都文化交流コンベンションビューロー」として設立
2011年(平成23年) 「公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー」へ移行

事業計画

令和2年度事業計画

 中国湖北省武漢市を中心に発生し、急速に世界に広まっている新型コロナウイルスによる肺炎の影響が、既に社会経済全般に拡大してきている。

 特に観光関連では、中国からの海外団体旅行が1月末から禁止されているが、中国だけに留まらず、国と国との海外渡航全般に大きな影響が出てきている。

 こうした中、国際会議をはじめとするMICE関連については、インバウンドとは趣が異なり、業務(ビジネス)的要素をも含むことや、数年前から日程が確定していることなどから、過去のこうしたケースにあっても、比較的影響は軽微であった。

 しかしながら、今回の新型肺炎の影響度は大きく、京都観光は大変厳しい環境に置かれている。本財団としては、関係各機関等とも連携し、MICE関連を中心にできる限りの対策を講じていきたい。

 ところで、昨年は大規模な国際会議が相次ぎ、9月には国際博物館会議、そして12月には国連観光・文化京都会議2019が開催された。

 博物館会議には想定を超える4,600人もの方が参加され、エクスカーションには府域に多くの方が参加されるなど、府市民の皆様の博物館、美術館等に対する関心の高まりを一定感じたところである。

 また、観光・文化京都会議では、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて観光と文化の力をどう活用するかなどについて熱心に討議が行われ、オーバーツーリズムなど喫緊の課題対応を含む「観光・文化京都宣言」が取りまとめられた。誠に時宜を得た会議開催となった。

 本財団としても、両会議の地元側事務局を担当するなど積極的に支援を行ってきたところであり、「文化・観光クロスオーバーの推進」を事業計画の柱に掲げる本財団の基本方針とも合致し、今後は宣言の趣旨を踏まえながら、その実現に力を入れていきたい。

 令和2年度には大型の国連会議の開催が予定され、引き続き、京都府、京都市、国立京都国際会館等と連携し、地元側事務局として円滑な開催実施に向け、精力的に尽力していきたい。

 一方、昨秋、JNTO(日本政府観光局)から発表された2018年の我が国の国際会議開催状況によると、京都は東京、神戸に次いで第3位であったが、対前年の伸びは東京、神戸等を抑え42件増加し、国内最大で全国1位に輝いたところである。

 これは海外でのプロモーション活動や、府・市助成金をはじめとする様々な支援ツールの充実、そしてこれらをベースに、京都での開催を検討されている、例えば学会関係者の方との緊密な連携を以前にも増して図ってきたことの証である。

 令和2年度は、新型肺炎の影響という大きな課題があるが、前年までの好調さを継続できるよう、更にきめ細やかな対応に努め、これまで以上の開催実績に向けて取り組みを強めていく。

 また、昨年は古典の日推進委員会が誕生して、節目の10周年を迎え、これまでの成果を高くご評価いただき、栄えある「京都創造者大賞」を受賞したところである。加えて、源氏物語研究の拠点である実践女子大学との協力協定によるフォーラムを東京で成功裏に開催し、古典の日全国展開の大きな一歩となった。

 令和2年度についても、継続的に積み上げてきた文化庁との連携を尚一層深め、「古典の日の今後のあり方」に新局面を開く契機としていくとともに、新たな顕彰制度の創設を進めていきたい。

 そして、本財団事務所も昨年、京都経済活性化の新たな中核施設となる「京都経済センター」に移転し、各種経済団体、組織等とのより一層の交流、連携を図っているところであり、新たな企画、取組等の創造を目指していきたい。

 本財団として、こうした点を踏まえ、基本的な令和2年度事業方針として、文化、観光双方の分野でこれまで培ってきた経験、ノウハウを生かしながら、更にブラッシュアップを図り、強みとなる基盤をしっかりと整えるとともに、新たな企画についても積極的に取り組んで行くこととする。

 具体的な、令和2年度の事業計画については、以下の5つの重点施策を中心として取り組んでいくこととする。

  1. 文化・観光クロスオーバーの推進
     世界に向けて発せられた国連観光・文化京都会議2019における「観光・文化京都宣言」に基づき、観光と文化の力でSDGsの達成を目指すなど、本法人として、文化面と観光・産業面との「クロス」に尚一層取り組み、その実現に向けて尽力していきたい。
     また、来年度の開催に向けて、京都府を中心に計画が進んでいる「アート コラボレーション 京都 (国際アートフェア)」に本財団としても参画し、主に観光面からの協働を目指していきたい。
     そして、文化と観光を推進する本財団にとって、本重点施策のシンボル企画となる「文遊回廊」事業に、引き続き令和2年度も取り組んで行く。
     本事業は京都新聞社との共催事業であり、京都ゆかりの文学作品や文人、作家等をテーマとし、作品に登場する舞台や、文人等にちなむ地を広く紹介し、それらを巡ることのできるルートを策定していくものである。
     毎月第4木曜日、京都新聞紙上に連載するとともに、京都市観光協会と連携し、JRグループとのディスティネーションキャンペーン「京の冬の旅」等の一環として、ウォーキングツァー等も開催していく。

  2. MICE戦略の推進
     国際会議開催件数は5年連続で過去最高を更新し、対前年の伸びは42件増と全国一の伸びとなり、極めて好調に推移しているが、他都市・他地域においてもMICE事業に対する、これまでにない積極的な取り組みが見られる。
     本財団としては、こうした状況の中で、京都での開催につなげられるよう、努 力してきたところであるが、新型肺炎の影響の広がりは今後も不透明であり、その影響を最小限にとどめるべく、情報収集に努め、MICE開催主催者等への必要な情報提供や、連携を図っていきたい。
     また、京都府ミニMICE誘致促進事業とも連携し、MICEの効果を広く府域全体に波及していくため、これらの地域での国際会議や分科会の開催、エクスカーションの実施などに引き続き注力していく。
     そして、京都市域におけるMICE効果が、より一層地域貢献につながるよう、京都市とも取り組みを深めていきたい。
     令和2年度については、こうしたMICE戦略を推進していくため、国土交通省、京都府、京都市、国立京都国際会館、関係各機関等とより一層連携を図るとともに、新型肺炎の影響下のもと、MICE関連事業者とも緊密に連絡を取り、万全の準備に努めていくこととする。

  3. 国際観光と広域観光の連携推進
     本財団のインバウンド業務を移管した京都市観光協会と、引き続き業務連携を行い、本財団の会員にはこれまでと同様のMICE部門とインバウンド事業双方のサービスを提供し、より一層の協働による相乗効果をも高めるものにしていく。
     また、広域観光の推進はインバウンドを含め、今後の重要な流れであり、更に京都市内の集中を緩和させる観点からも、近隣府県、特に府域を対象に、MICEの取組等を通じて広域観光を推進していく。
     加えて、既に観光関連事業者では新型肺炎により、大きな影響が出てきており、事業者の皆様が必要とされる情報の提供や、状況の把握に努め、京都府、京都市、そして観光関連機関とも緊密に協議し、連携して対策を講じていきたい。
     令和2年度については、こうした新型肺炎に対してできる限り対応する中で、広域的なインバウンドを含む観光振興・域内経済の活性化を目標に、取り組みを展開していきたい。

  4. 京都迎賓館への支援
     平安建都1200年記念事業として、国が整備し、運営している京都迎賓館について、引き続きオール京都で支援を行っていく。
     年間を通じて訪問される海外からの賓客に対して、京都ならではの「和のおもてなし」でお迎えするとともに、一般公開で参観される皆様に本財団オリジナルの迎賓館記念グッズを販売していく。
     また、京都迎賓館についての理解を深めるシンポジウムについて、昨年9月、中日新聞社の協力を得て、名古屋市の愛知県産業労働センター(ウインク愛知)で開催し、過去最高の700名の皆様に参加いただき、大変好評を得たところであり、引き続き全国主要都市での開催を目指していく。
     なお、迎賓館記念グッズの販売については、京都の優れた伝統工芸品をグッズとして商品化することを更に進め、来館者の満足度向上と伝統産品の振興に合わせて取り組んでいきたい。

  5. 古典の日の推進
     平成20年11月1日、源氏物語千年紀記念式典において、平成の天皇皇后両陛下ご臨席の下「古典の日」が宣言され、翌平成21年に「古典の日推進委員会」が発足、昨年、創設10周年を迎えた。
     この間、「古典の日に関する法律」の制定、実践女子大学との協力協定の締結等、これまでの活動をご評価いただき、「京都創造者大賞」を受賞するという栄に浴したところである。
     きたる令和2年度は、「古典の日推進委員会」にとって新たな10年がスタートする節目であり、令和4年度を期して文化庁と取り組んできた「国民文化祭」の主要な柱として古典の日関連事業が予定される等、古典の日の全国展開に向けて着実な進展を図っていくこととする。
     また、この新たなスタートを記念し、日本の古典文化の研究・普及・啓発活動等に貢献した国内外の個人、法人、団体を顕彰する「古典の日文化基金賞」を創設し、京都が推進してきた誇るべきレガシーとしての「古典の日」の全国展開に寄与 することとしたい。
     こうした取組により、「古典の日」が京都においてはもとより、多彩な固有の古典文化を有する全国各地、各地方に大きく発展、展開していくことを文化庁・京都府・京都市等とともに、鋭意取り組んでいく。

文化交流発信事業(文化:公益目的事業)

1 古典の日推進事業

(1)「古典の日」普及啓発事業
  1. 古典の日フォーラム2020「古典の世界を読む」
  2. 古典の日朗読コンテスト
  3. 街かど古典カフェ
  4. 実践女子大学との共同企画
  5. 古典の日文化基金賞
(2)情報発信・広報活動・関係団体との連携等
  1. 文化庁(地域文化創生本部)との連携の強化
  2. 古典の日アカデミアの開校ト
  3. 古典の日絵巻

2 京都迎賓館支援事業

(1)外国賓客のもてなし
(2)参観支援・啓発関連
  1. 講演会など文化発信事業
  2. 一般公開の支援

3 京都創生推進フォーラム事業

  1. 「京都創生推進フォーラム(シンポジウム)」の開催
  2. 京都創生広報事業(ポスター作成等)

4 京都 文遊回廊事業

5 京都デジタルミュージアム「京都見聞録」活用事業

  1. 会議場・ホテル等集客施設での上映
  2. 会議主催者や団体等への貸出し

6 情報紙「四季彩京都」の発行



国際観光コンベンション事業 (国際:公益目的事業)

1 コンベンション(MICE)事業

(1)MICE関連情報の調査・収集・啓発
  1. 業界情報収集強化
  2. 大学・学術団体・学会へのコンベンション情報収集・啓発活動の強化
  3. 統計調査・発行
  4. MICE振興に関わる課題解決策の推進
  5. 「KYOTOスマートシティエキスポ」への事業協力等を含めた関西文化学術研究都市推進への参画
(2)プロモーション事業
  1. 内外ネットワーク(情報収集力)の強化
  2. 政府関連特定会議等の積極的な誘致
  3. 海外プロモーション活動
  4. 国内プロモーション活動 
  5. MICE主催者等の京都視察受入れ
(3)開催支援事業
  1. 政府関連特定会議等の京都開催の運営協力
  2. MICE開催支援に係る京都市の助成制度活用
  3. 京都市「京都らしいMICE開催支援補助制度」の活用
  4. 京都府「京都府MICE開催支援補助制度」の活用
  5. オフサイト・レセプション等の企画・提案
  6. 各種開催支援サービス制度の運用及び拡充
(4)広報宣伝事業
  1. メールマガジン、ホームページによる京都 MICE 関連情報の発信
  2. 国内外のMICE専門誌等への情報提供、及び取材活動への支援
  3. 広報発表等を通じたMICE振興の意義や効果などの関係業界・府市民への啓発

2 国際観光事業(京都市観光協会との連携事業)

令和元年度に実施予定の国際観光事業
  1. 多言語ウェブサイト情報発信事業
  2. 海外情報拠点管理運営事業
  3. 海外旅行商談会出展・海外バイヤーマッチング事業
  4. 海外富裕層をはじめとしたセグメント別の海外観光客誘致事業
  5. 海外メディア取材支援事業
  6. 買い物環境整備援事業
  7. 京都市認定通訳ガイド育成事業
  8. 旅館活性化支援事業
  9. 外国人観光客向け多言語コールセンター運営事業
  10. 外国語研修実施事業
  11. インバウンド助成金交付事業
  12. 東京オリンピック・パラリンピックおもてなしキャンペーン
  13. 広域インバウンドプロモーション事業
  14. マーケティング・調査分析事業(ホテル統計、免税統計など)

3 広域プロモーション事業

(1)宇治茶プレミアムブランド化事業
(2)各地域DMOとの連携によるインバウンドプロモーションの実施


その他の事業(公益目的事業)

1 ホームページの内容充実等

2 「京都文化交流コンベンションビューロー通信」の発行

3 関係団体との連携等



共益・収益事業

1 賛助会員制度の運営

(1)新規勧誘の促進
(2)会員に対する情報提供
(3)会員の集いの開催

2 「京都文化振興友の会」の運営

3 京都迎賓館記念品の販売