理事長挨拶


「新たな京都の創造に向けて」

 平素より格別の御支援・御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。

 当法人は、平成23年10月に公益財団法人へ移行しました。新生ビューローといたしましては、京都が「平安建都1300年」への歩みを力強く進めていくため、京都文化を広く世界に発信し、国際的な交流拠点としての魅力をより一層高め、活力あふれる新たな京都の創造に寄与することを目的に、京都の文化・芸術等を普及啓発する事業の推進と府内外へ情報を発信する「文化交流発信事業」と、コンベンション等の誘致及び賓客・海外観光客の招聘、入洛を促すための「国際観光コンベンション事業」の二つを公益目的事業の柱として取り組んでいるところであります。今後とも「京都」の発展に貢献して参りますので、引き続き皆様の御理解と御支援をお願いいたします。

平成25年4月1日

理事長/村田純一

公益財団法人 京都文化交流
コンベンションビューロー
理事長/
村田純一

組織概要

設立目的

文化芸術の普及向上と、国内外のコンベンション誘致および賓客等の入洛、加えて国際観光客の誘致を推進することにより、京都文化を広く世界に発信し、国際的な交流拠点としての京都の魅力をいっそう高めていくことを目的として設置。

主な事業内容

  1. 文化発信事業
    ~京都の文化・芸術の普及向上、及び国内外への発信に関する事業~
    • 法制化された「古典の日」(11月1日)の普及活動(推進フォーラム、各種イベントの開催)
    • 京都創生推進フォーラム事業(フォーラム、セミナーの開催)
    • 「世界の京都」、「建都1300年」への歩みを進めていくための調査研究
    • 京都迎賓館の支援事業(外国賓客のもてなし、参観支援、啓発関連事業)

  2. 国際観光プロモーション事業
    ~国際観光客の誘致推進、そのための広報宣伝に関する事業~
    • インバウンド事業(海外情報拠点運営事業、プロモーション事業、海外向けウェブサイトの運営など)

  3. コンベンション(MICE)サポート事業
    ~コンベンションの誘致推進、及び受入体制の整備促進に関する事業~
    • MICE事業(プロモーション事業、開催支援事業、広報宣伝事業)
    • MICE関連情報の調査・収集・検討

設立年月日

平成19年1月9日

理事長及び副理事長

理事長 村田 純一 京都商工会議所名誉会頭
副理事長 内田 俊一 公益財団法人国立京都国際会館館長
  岡田 憲和 京都市副市長
  千  宗室 茶道裏千家家元
  立石 義雄 京都商工会議所会頭
  山下 晃正 京都府副知事

»京都文化交流コンベンションビューロー2018年度役員名簿 (2019年2月更新) pdf (78kb)

»「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)pdf (12kb)

事務局

〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター3階
TEL: 075-353-3050(代表)   FAX: 075-353-3055


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沿革

1982年(昭和57年) 「京都コンベンション推進協議会」発足
1983年(昭和58年) 「平安建都1200年記念事業推進協議会」発足
1985年(昭和60年) 「財団法人平安建都千二百年記念協会」設立
1990年(平成2年) 京都コンベンション推進協議会を「京都コンベンションビューロー」に改組
2006年(平成18年) 財団法人平安建都千二百年記念協会と京都コンベンションビューローを統合し、「京都文化交流コンベンションビューロー」を設立
2007年(平成19年) 「財団法人京都文化交流コンベンションビューロー」として設立
2011年(平成23年) 「公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー」へ移行

事業計画

2019年度事業計画

 2018年の訪日客数は過去最高となる3119万人を数え、更に国連世界観光機関(UNWTO)が発表した同じく2018年の世界全体での海外旅行者数は、前年比6%アップの14億人に上り、9年連続のプラス成長となっている。京都においても、市内の主要なホテルでの外国人宿泊者割合は、平均で4割を超えるような状況にある。

 しかし一方で、地域の生活環境が悪化するオーバーツーリズムも大きな課題となってきている。

 加えて、昨年は地震や台風21号など大規模な自然災害が続発した年でもあり、観光が最大の平和産業であり、安全や安心の上に成り立っていることを再認識したところである。引き続き、こうした課題に対応した、バランスある持続可能な観光振興に努めていくこととする。

 また、昨年秋には、日本政府観光局が発表した2017年の国際会議開催件数の都市別順位で、京都は昨年度に引き続き第3位を維持した。第1位の東京は変わらなかったが、第2位には神戸がランクインした。

 これまで京都のライバルは国内最大の5千人規模の国立会議場を持つ横浜や、アジアの玄関口を標榜、推進する福岡であったが、神戸は震災復興事業として、「神戸医療産業都市構想」を着実に推進し、ここ数年は国際会議誘致に東京に次ぐ、予算、人的体制等を整えるなど、決して偶然に獲得した順位ではない。 今回、京都は4年連続で過去最高を更新し、初めて300件の大台を確保し、10年ぶりに横浜、福岡を越えたことにより、第3位を維持することができたが、こうした努力がなければ、順位を下げていたところであった。

 このように国際会議を含むMICE誘致については、都市間・地域間競争がこれまで以上に熾烈になってきており、今後、大阪や名古屋等も含め、誠に戦国時代に入ってきたと言っても過言でない状況である。

 合わせて、2019年度は、「国際博物館会議(ICOM)」や「UNWTOとユネスコの観光と文化をテーマとする国際会議」の開催年でもある。

 本財団としては引き続き、国立京都国際会館をはじめとする関係各機関、経済界、行政等と更に連携を密にし、オール京都体制でより一層の業務執行をめざしていきたい。

 また、「源氏物語千年紀」を契機として2009年に発足した古典の日推進委員会は、本年、節目の10周年を迎える。この間、2012年には「古典の日に関する法律」の制定、2015年には「琳派400年記念祭」の開催など、古典普及啓発活動に多くの成果を上げてきた。10周年の記念の年を迎えるに当たり、これまで継続的に積み上げてきた文化庁との連携を一層深め、宿願であった「古典の日の今後のあり方」に新局面を開く契機としたい。

 そして、本財団事務所も2019年1月末に、京都経済活性化の新たな中核施設となる「京都経済センター」に移転し、各種経済団体、組織等とより一層交流、連携を深め、これまでにない新たな企画、取組等の創造を目指していきたい。

 この様に、平成最後となる2019年度は、文化と観光の両面から、本財団にとって大きな節目と言える重要な年である。

 本財団として、こうした点を踏まえ、基本的な2019年度事業方針として、文化、観光双方の分野でこれまで培ってきた経験、ノウハウを生かしながら、更にブラッシュアップを図り、強みとなる基盤をしっかりと整えるとともに、新たな企画についても積極的に取り組んで行くこととする。

 具体的な、2019年度の事業計画については、以下の5つの重点施策を中心として取り組んでいくこととする。

  1. 文化・観光クロスオーバーの推進
     文化と観光を推進する本財団にとって、両者を「クロス」した企画である「文遊回廊」事業に2019年度も取り組んで行く。  本事業は京都新聞社との共催事業であり、京都ゆかりの文学作品や文人、作家等をテーマとし、作品に登場する舞台や、文人等にちなむ地を広く紹介し、それらを巡ることのできるルートを策定していくものである。  毎月第4木曜日、京都新聞紙上に連載するとともに、2018年度にはシンポジウムやウォーキングツアーを京都新聞社において実施した。  特にウォーキングツアーは京都市観光協会と連携し、JRグループとのディスティネーションキャンペーン「京の冬の旅」の一環として開催し、好評を得ており、継続して実施していく。 また、MICE事業における文化財を活用した「ユニークベニュー」の取組や、「お茶の京都」との連携をはじめ、文化面と観光・産業面との「クロス」に取り組み、更に工夫を凝らしていきたい。
  2. MICE戦略の推進
     国際会議開催数は4年連続で過去最高を更新し、極めて好調に推移しているが、他都市・他地域においてもMICE事業に対する、これまでにない積極的な取り組みが見られる。  そのため2019年度は、新たに京都市からMICEの国際競争力を更に強化すべく、予算面で大幅な支援増を受け、より一層の業務拡充を図っていくこととする。  また、これまで誘致に成功した大型かつ重要な国際会議が2019、2020年にかけて京都で相次いで開催が予定されている。「国際博物館会議(ICOM)」、「UNWTOとユネスコによる観光と文化をテーマとした国際会議」、「国連犯罪防止・刑事司法会議(コングレス)」の3つの会議であり、本財団はこれらの会議すべての、地元京都での推進組織の事務局を担当している。そのため、こうした国際会議を円滑に開催していくため、京都府、京都市、国立京都国際会館から職員の派遣や必要な予算措置が進められている。  こうした支援により、2019年度おいて、本財団のMICE推進体制は過去最大の強化、拡充となり、関係省庁、団体等とも充分に連携を図り、万全の準備に努めるとともに、より一層のMICE誘致に取り組んで行くこととする。
  3. 国際観光と広域観光の連携推進
     本財団のインバウンド業務を移管した京都市観光協会と、引き続き業務連携を行い、本財団の会員にはこれまでと同様のMICE部門とインバウンド事業双方のサービスを提供し、きめ細かく情報提供に努め、サービスの低下を来さないことはもとより、より一層の連携による相乗効果をも高めるものにしていく。  一方、「お茶の京都」事業においても、これまで京都府や各関係団体と連携し、パリでプロモーションを開催し、宇治茶の積極的な広報を実施するとともに、シンボルマークを制定するなど、より一層の市場開拓、販路拡大を目指してきたところである。  2019年度についても、こうした取組を核として、京都府や「お茶の京都DMO」等とも連携を強化し、広域的なインバウンド振興・域内経済の活性化を視点に、引き続き鋭意展開していく。
  4. 京都迎賓館への支援
     平安建都1200年記念事業として、国が整備し、運営している京都迎賓館について、引き続きオール京都で支援を行っていく。  2018年度には新たに京都迎賓館と共催で「文化サロン」を実施した。第1回は日本庭園をテーマに、佐野藤右衛門氏による講演と実際に庭園の中をガイド付きで散策いただき、第2回目は瓢亭のご主人髙橋英一氏の講演と、瓢亭の仕出し弁当を味わっていただくなど、定員の5倍以上の方から応募があった。  また、京都迎賓館についての理解を深めるシンポジウムについて、西日本で初めて福岡で開催し、西日本新聞社の全面的な協力を得て、告知から特集記事の掲載まで行っていただき、広く九州北部に周知するとともに、会場も大変熱気に包まれ、好評であった。引き続き、2019年度もシンポジウムを開催していく。  なお、一般公開の通年化に合わせて開始した迎賓館記念グッズの販売については予算対比で1割程度減収見込のため、入館者数の増加を含め更に一層努力していくとともに、引き続き京都の優れた伝統工芸品を記念グッズとして商品化することを進め、来館者の満足度向上と伝統産品の振興に合わせて注力していく。
  5. 古典の日の全国展開
     「源氏物語千年紀事業」に取り組んだ2008年11月1日、天皇皇后両陛下ご臨席の下、「古典の日」が宣言され、翌2009年に「古典の日推進委員会」が発足、今年10周年を迎える。  2017年、文化庁地域文化創生本部が京都に設立され、文化庁の本格移転に向けた取組が進められている中、古典の日推進委員会は文化庁と継続的な折衝を重ねた結果、この10年間の多彩な古典の日普及事業の実績を踏まえて、2022年度以降、文化庁が全国各地で開催する「国民文化祭」の主要な柱として古典の日の関連事業が実施されることとなった。  こうした取組により、「古典の日」が京都においてはもとより、多彩な固有の文化と古典を有する全国各地、各地方に大きく発展、展開していくことを文化庁とともに目指していくこととなる。  更に昨年発足させた「古典の広場」に、京都在住の多彩な文化人の協力を得て、「古典の広場アカデミア」を設立し、日本各地の古典を愛好する団体、個人との間の活発な文化交流、情報交換の契機を提供し、古典活動全国展開への一助とする。また、日本の古典の文学研究の代表的な機関の一つ実践女子大学・実践女子大学短期大学部と協力協定を結び、相互の古典活動に資することとしたい。

文化交流発信事業(文化:公益目的事業)

1 古典の日推進事業

(1)「古典の日」普及啓発事業
  1. 古典の日フォーラム2019
  2. 古典の日朗読コンテスト
  3. 街かど古典カフェ
(2)情報発信・広報活動・関係団体との連携等
  1. 文化庁(地域文化創生本部)との連携の強化
  2. 古典の日アカデミアの開校ト
  3. 古典の日絵巻と植物園スタンプラリー
  4. 実践女子大学・実践女子大学短期大学部との連携協定

2 京都迎賓館支援事業

(1)外国賓客のもてなし
(2)参観支援・啓発関連
  1. 参観事業の支援
  2. 講演会など文化発信事業

3 京都創生推進フォーラム事業

  1. 「京都創生推進フォーラム(シンポジウム)」の開催
  2. 京都創生広報事業(ポスター作成等)

4 京都 文遊回廊事業

5 京都デジタルミュージアム「京都見聞録」活用事業

  1. 会議場・ホテル等集客施設での上映
  2. 会議主催者や団体等への貸出し

6 情報紙「四季彩京都」の発行



国際観光コンベンション事業 (国際:公益目的事業)

1 コンベンション(MICE)事業

(1)MICE関連情報の調査・収集・啓発
  1. 業界情報収集強化
  2. 大学・学術団体・学会へのコンベンション情報収集・啓発活動の強化
  3. 統計調査・発行
  4. MICE振興に関わる課題解決策の推進
  5. 「KYOTOスマートシティエキスポ」への事業協力等を含めた関西文化学術研究都市推進への参画
(2)プロモーション事業
  1. 内外ネットワーク(情報収集力)の強化
  2. 政府関連特定会議等の積極的な誘致
  3. 海外プロモーション活動
  4. 国内プロモーション活動 
  5. MICE主催者等の京都視察受入れ
  6. 京都市「大規模国際コンベンション誘致支援助成金」の活用
(3)開催支援事業
  1. 政府関連特定会議等の京都開催の運営協力
  2. MICE開催支援に係る京都市の助成制度活用
  3. 京都市「京都らしいMICE開催支援補助制度」の活用
  4. 京都府「京都府MICE開催支援補助制度」の活用
  5. オフサイト・レセプション等の企画・提案
  6. 各種開催支援サービス制度の運用及び拡充
(4)広報宣伝事業
  1. メールマガジン、ホームページによる京都 MICE 関連情報の発信
  2. 国内外のMICE専門誌等への情報提供、及び取材活動への支援
  3. 広報発表等を通じたMICE振興の意義や効果などの関係業界・府市民への啓発

2 国際観光事業(京都市観光協会との連携事業)

2019年度に実施予定の国際観光事業
  1. 多言語ウェブサイト情報発信事業
  2. 海外情報拠点管理運営事業
  3. 海外旅行商談会出展・海外バイヤーマッチング事業
  4. 海外富裕層をはじめとしたセグメント別の海外観光客誘致事業
  5. 海外メディア取材支援事業
  6. 買い物環境整備援事業
  7. 京都市認定通訳ガイド育成事業
  8. 旅館活性化支援事業
  9. 外国人観光客向け多言語コールセンター運営事業
  10. 外国語研修実施事業
  11. インバウンド助成金交付事業
  12. マーケティング・調査分析事業(ホテル統計、免税統計など)

3 国際観光プロモーション事業

(1)広域プロモーション事業
  1. 宇治茶プレミアムブランド化事業
  2. 各地域DMOとの連携によるインバウンドプロモーションの実施


その他の事業(公益目的事業)

1 ホームページの内容充実等

2 「京都文化交流コンベンションビューロー通信」の発行

3 関係団体との連携等



共益・収益事業

1 賛助会員制度の運営

(1)新規勧誘の促進
(2)会員に対する情報提供
(3)会員の集いの開催

2 「京都文化振興友の会」の運営

3 京都迎賓館記念品の販売