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免税店とは
免税店とは
免税店とは、外国人旅行者が購入する商品にかかる消費税を免除して販売する小売店をさします。
輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する物品(特定物品)を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。
「Duty-free」と「Tax-free」の違い
「Duty-free」は関税が無税。「Tax-free」は消費税などの付加価値税が無税である。という違いがあります。
「Duty-free」と「Tax-free」の違い
輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する物品(特定物品)を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。
免税店になることのメリット
外国人旅行者に対して、商品にかかる消費税が免除されることで、その負担が軽減され、消費行動の活性化が期待されます。
「同じお土産なら免税店でまとめ買い」という思いは旅行者なら誰しも同じはず。免税店になることで売り上げがアップするメリットも十分考えられます。
免税手続きについて
免税販売対象者について
免税販売は、外国人旅行者などの一時的滞在者(非居住者)が対象となります。※外国人であっても日本国内に居住している人は免税販売の対象となりません。
免税対象となる非居住者とは
・日本国内に住所又は居所を有していない、入国から6ヵ月経過していない者、一般的な外国人旅行者等
・日本人であっても、外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者、2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者、外国に2年以上滞在するに至った者で、一時的に日本に帰国し、滞在期間が6カ月未満で出国する者等
免税対象とならない例
外国人旅行者であっても、国内に居住している以下の者は免税販売の対象となりません。
 -日本国内の事業所に勤務する者
 -日本に入国して6ヵ月以上経過する者

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非居住者の範囲
区分 該当者 免税対象
非居住者 本邦人 (イ) 外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関含む。)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
(例)・本邦法人の海外支店に勤務する者
   ・外国の企業に勤務する者
免税対象者
(ロ) 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
(ハ) (イ)又は(ロ)に掲げる者のほか、本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者
(二) (イ)から(ハ)までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヵ月未満の者
外国人 外国人は、原則として、非居住者として取扱うが、本表の区分欄が居住者の外国人は居住者として取扱う。前記にかかわらず、次に掲げる者は非居住者として取扱う。
(イ) 外国政府又は国際機関の公務を帯びる者
(ロ) 外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人。
ただし、外国において任命又は雇用された者に限る。
居住者 本邦人 本邦人は、原則として、居住者として取扱うが、本表の区分欄が非居住者の本邦人は非居住者として取扱う。前記にかかわらず、次に掲げる者は居住者として取扱う。 免税対象に
ならない
(イ) 本邦の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
外国人 (イ) 本邦内にある事務所(本邦法人及び外国法人の本邦内にある支店等)に勤務する者
(ロ) 本邦に入国後6ヵ月以上経過するに至った者

詳細は、下記のダウンロード資料をご参照ください。
「外国人旅行者等への消費税免税販売制度について」
免税手続きの流れ
免税手続きの流れ
①: パスポート等の確認
(注意)・パスポート等を不携帯の場合は免税販売ができません。
    ・入国日から6ヵ月以上経過の場合も免税販売ができません。
②: 購入記録票と購入者誓約書の記入
③: 購入者誓約書にお客様のサインをもらう
④: パスポート等に購入記録票を貼付し、割り印する。消耗品販売時は、包装に規定があります
(詳細は、下部ダウンロード資料をご確認ください)
⑤: 出国時、「税関にて購入記録票を提出する旨」、「購入した商品を使用せず国外に持ち出す事」を説明し、商品をお渡しする
⑥: 購入者誓約書を納税地もしくは販売場にて販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する。
※「課税期間の末日」とは原則として法人の場合は事業年度の末日、個人の場合は12月31日をいいます。
 
(※パスポート等とはパスポートのほか、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書を表します。)

詳細は、下記のダウンロード資料をご参照ください。
「店内マニュアル 一般物品販売」
「店内マニュアル 消耗品販売」
購入記録票と購入者誓約書について
平成26年10月1日以降は、「購入記録票」及び「購入者誓約書」は、特定の様式ではなく、記載すべき事項のみを定める事となり、サイズやデザインは自由に作成できるようになります。
購入記録票及び購入者誓約書に記載すべき事項
記載すべき事項 購入記録票 購入者誓約書
①購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格及び上陸年月日
②購入者の所持する旅券等の種類及び番号
③輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称
④輸出物品販売場を経営する事業者の納税地及び所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地
⑤購入年月日
⑥品名、品名ごとの数量及び価額、物品の価額の合計額
⑦購入後において輸出することを誓約する旨(消耗品の場合、購入した日から30日以内に輸出する
 ことを誓約する旨)及び購入者の署名

一般物品と消耗品では、「購入者誓約書」で誓約する内容が異なります。消耗品の場合の購入者誓約書には、「購入後30日以内の輸出を誓約する」旨の記載が必要です。
一般物品と消耗品を同時に販売する場合、同一の用紙に両品目に共通する項目は一括して記載し、一般物品と消耗品のそれぞれの品名・数量・価額 ・合計額では、別々に記載することが出来ます。
それぞれの品名・数量・価額・合計額の記載は、レシートで代用することも可能です。ただし、レシートの額面は税抜額でなければなりません。
「購入記録票」及び「購入者誓約書」は、市販の用紙を購入することもできます。購入先は下部、購入記録票購入先をご覧ください。
「購入記録票」及び「購入者誓約書」には、日本語及び外国語で記載すべき事項があります。詳しくは下記ダウンロード資料をご確認ください。
   
詳細は、下記のダウンロード資料をご参照ください。
「店内マニュアル 一般物品販売」
「店内マニュアル 消耗品販売」
購入記録票と購入者誓約書について
記録票の購入先について2社ほどご案内いたします。

■法令出版
http://e-hourei.com/yunyubuppin_02.html

■株式会社日本法令
http://www.horei.co.jp/menzei/

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