TOP PAGE > 免税手続カウンター制度(一括カウンター)について
平成26年10月1日以降の
「外国人旅行者等への消費税免税制度について」[消耗品が追加となり、一般物品を含むすべての品目が対象となります]

免税販売手続きを、代理事業者に委託することができる『手続委託型輸出物品販売売場制度』が平成27年4月1日に創設されました。

対象物品範囲
(1) 一般型輸出物品販売場
従来の「輸出物品販売場」は、『一般型輸出物品販売場』に、名称が変更となります。
※平成27年3月31日までに許可を受けた方は、新たに許可申請の手続きをしなくても『一般型輸出物品販売場』となります。
(2) 手続委託型輸出物品販売場
免税手続カウンターを利用する「輸出物品販売場」は、「手続委託型輸出物品販売場」となります。
免税手続きカウンターを設置できる施設(例)
◆商店街に存在する店舗
◆ショッピングセンター内の店舗
◆テナントビル内の店舗
消耗品の一例
納税地の所轄税務署に、『手続委託型輸出物品販売場の許可申請』が必要
すでに免税店のお店も再度、申請が必要(注)
商店街やショッピングセンター内の店舗で、一括カウンターに参加する店舗はすべて申請が必要 消耗品の一例
一般物品の一例
(1) 各店舗で免税販売可能額を超えていなくても、免税手続カウンターでの合計が免税販売可能額を超えていれば免税販売の対象となる。
  例えば、A店で消耗品を(税抜)500円購入、B店で消耗品(税抜)4600円購入し、免税カウンターに持ち込んだ場合・・・
合計が5100円なので免税販売が可能となる。
(2) 購入記録票の記入は、免税手続カウンターが行う
  ※免税手続カウンターでは、各店舗毎に「購入記録票&誓約書」を作成し、免税手続カウンターでの合計が免税販売可能額を超えたことなどについての記録を保存する必要があります。
一般物品の一例
納税地の所轄税務署に、『承認免税手続事業者』の許可申請が必要
[条件]
消費税の課税事業者であること
手続きに必要な人員の配置
国税の滞納がないこと
輸出物品販売場許可、承認免税手続事業者許可を取り消された場合、3年以上経過していること など
一般物品の一例
(注)一般型輸出物品販売場と手続委託型輸出物品販売場は、いずれか1つしか許可を受けることができません。
(一般型輸出物品販売場が手続委託型輸出物品販売場の許可を受けた場合、一般型輸出物品販売場の効力を失います。 そのため、手続きカウンターを抜ける場合は、再度、一般型輸出物品販売場の許可申請が必要となります。)
詳細は、下記のダウンロード資料をご参照ください。
「外国人旅行者等への消費税免税販売制度について 2015年4月」(PDF / 3.5MB)

申請書等の詳細は、国税庁ホームページをご覧ください
・一般型輸出物品販売場申請について:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_01.htm
・手続委託型輸出物品販売場について:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_02.htm
・承認免税手続事業者について:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_03.htm

※従来の『輸出物品販売場許可申請書』(第20号様式)は、平成27年4月1日以降ご使用にはなれません。

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