TOP PAGE > 輸出物品販売場(免税店)の許可申請について
免税店(輸出物品販売場)になるには
概要
輸出物品販売場(免税店)を開設しようとする事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。
申請に必要な書類 輸出物品販売場許可申請書
※一般型輸出物品販売場申請の場合
① 一般型用輸出物品販売場許可申請書 販売場ごと2通
② 許可を受けようとする販売場の見取図(免税販売手続を行う場所を付記したもの)
③ 免税販売の方法を販売員に周知するための資料(免税販売手続マニュアルなど)
④ 免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料(免税販売手続を行う場所の見取図に人員の配置状況を付記したものなど)
⑤申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など)
⑥許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(取扱商品リスト、商品カタログなど)
⑦ 許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル
⑧ 販売場が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し(要確認!)


申請に必要な書類を用意し、所轄の税務署に持参又は送付してください。

■関連ダウンロード資料
・申請書は、「一般型用輸出物品販売場許可申請書」
・記入サンプルは、「一般型用輸出物品販売場許可申請書の記入例」

・詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_01.htm

・手続委託型輸出物品販売場について(国税庁ホームページ)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_02.htm

・承認免税手続き事業者承認申請書について(国税庁ホームページ)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_03.htm

・事前承認港湾施設承認申請書について(国税庁ホームページ)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_04.htm

マニュアルのサンプルは、
「店内マニュアル一般物品販売」
「店内マニュアル 消耗品販売」
概要
許可を受けている輸出物品販売場について移転や廃止をした場合には、「輸出物品販売場廃止届出書」を提出する必要があります。
また移転をした場合には、これに加え移転先の販売場について新たに輸出物品販売場の許可を受ける必要があります。

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