TOP PAGE > 平成26年10月1日以降の消費税免税制度について
平成26年10月1日以降の
「外国人旅行者等への消費税免税制度について」[消耗品が追加となり、一般物品を含むすべての品目が対象となります]
対象物品範囲
消耗品が追加となります!
一般物品と消耗品のすべての品目が対象となります。(レストランなどの飲食店は含まれません)

※非居住者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は、通常生活の用に供する物品に該当しないため、免税販売の対象になりません
免税条件
●一般物品の場合
・同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の一般物品の販売合計額が1万円(税抜)を超えるもの(10,001円以上)。
・一日の販売合計額が100万円(税抜)を超える場合には、購入者のパスポート等の写しを納税地もしくは販売場に保存しなければなりません。

●消耗品の場合

・同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の消耗品の税抜の販売合計額が5千円を超え、50万円までの範囲内のもの
 (税抜の合計額が、5,001円以上~50万円以下でなければ免税にはなりません)

※要注意 ------ 免税とならない購入例
「バッグ 7,000円」と「3,500円の和菓子」=合計10,500円など。一般物品額と消耗品額は合計できません。
消耗品の一例
※消耗品とは ------6ヵ月以内に消費できる物品を消耗品とする
消耗品の一例
一般物品の一例
※一般物品とは ------ 消耗品以外の物品
一般物品の一例


詳細は、下記のダウンロード資料をご参照ください。
「外国人旅行者等への消費税免税販売制度について」
→ 平成26年9月30日までの消費税免税制度については「こちら

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